​新築省エネ基準義務化へ中古＋リノベにも性能向上が求められる時代は来るのか？

今年6月、すべての新築物件に省エネ基準の適合を義務付ける改正法が、参議院本会議で可決、成立した。施行は2025年からとなる。この義務化により新築市場は大きく変わりそうだ。また、リフォーム市場にも影響が出てくるとの見方もある。

省エネ基準義務化で変わる新築市場
リフォーム市場に転換する業者も

今回の法改正は戸建てなどの新築住宅を建てる全事業者に大きな影響を与えることになる。というのも、これまでは断熱性能が低い戸建てを建てたとしても法令違反にはならなかったが、施行以降は「断熱等級4」という基準をクリアする必要が出てくる。加えて、建築士は施主に対し、省エネの性能や効果を書面で説明することも義務化されるのだ。

法改正の理由は省エネの推進だ。国交省の担当者はこう話す。「菅前政権が2050年までにカーボンニュートラル実現を宣言し、国全体で省エネ対策に取り組んでいます。2030年度に建築物に関係するエネルギー消費量を、原油換算で約889万キロリットル削減する目標があります」