訪問販売による消費者トラブルが増え続けている。国民生活センターによれば2022年の訪問販売によるリフォーム工事のトラブル件数は1万件を超えた。2019年の8007件に対して25%も増加している。
増え続ける消費者トラブル
国民生活センターによると、トラブル内容は屋根の修理や外壁塗装に関するものが多い。同センターのホームページに掲載されている典型的な事例はこうだ。屋根修理業者が事前の約束なしで突然、消費者宅を訪問する。屋根瓦がずれていると伝え、消費者の不安をあおる。結果、消費者が高額な屋根修理工事の契約をしてしまう。同センターによれば平均的な被害額は約160万円。
また、主に給湯器や浄水器などの点検に来たと言って来訪し「工事をしないと危険」などと言って商品やサービスを契約させる「点検商法」のトラブルも増えている。これも1年前は7431件だったが、2022年は8000件を超えた。

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