競売物件をマイホームに、一般人の入札を支援

青山一広代表理事

不動産競売流通協会（東京都港区）は協会に加盟する会員企業と連携して、消費者が安価に不動産を取得できる支援を行う団体だ。競売物件とは住宅ローンの返済が滞ったり、借金の返済ができなくなったりした場合に、債権者（銀行など）が裁判所に申し立てて、強制的に売却される不動産。裁判所が管理して入札を行い、最高額をつけた入札者が購入する。

青山一広代表理事は、競売物件のなかには時価4000万円相当の物件が2000万円で落札されるといったこともあり、割安に不動産を取得する方法の1つと語る。一般人でも入札が可能。しかし、業者の入札がほとんど。「東京では競売市場における入札者の割合は業者が90％、一般が10％ほど」（青山代表理事）。いくらで入札すれば良いのか、購入後にどれくらいリフォームにかかるか、物件に居住している人が退去しない場合のトラブル対応といった専門的な判断が困難であり、これが一般の参入障壁となっていると青山代表理事は指摘する。