屋根点検トラブル、4年で3倍、昨年度、最多2885件の相談

今年に入ってから、屋根の訪問販売によるリフォーム事業者の特定商取引法違反、一部業務停止命令が相次いでいる。同時に、屋根工事の訪問販売、点検商法に関する相談件数も増加。2022年度の相談件数は過去5年で最多の2885件を記録。2018年度の約3倍に増えた。今年度は8月末までに1346件の相談が寄せられ、昨年同時期の1.5倍だ。

相次ぐ業務停止

屋根の点検商法とは、不安を煽り点検、契約を結ばせる手口を指す。具体的には、「屋根瓦がずれているのが見えたので、点検する」「近隣工事の挨拶に来た」等と言って突然訪問。点検後、「放置すると瓦が飛び、近所に迷惑がかかる」などと不安を煽り、契約させる。さらにクーリング・オフが利用できるにもかかわらず、それは適用外だと言い契約を解除させない等、悪質な勧誘を行う。

今年に入ってから、屋根の訪問販売、点検や詐欺リフォームの被害、それに伴う業務停止命令事例が相次いでいる。

例えばリオテック（神奈川県川崎市）は、12カ月の一部業務停止命令を受けた。被害事例の1つでは、屋根に上って点検後、実際には劣化等の不具合がないにもかかわらず、消費者に対し「瓦を2、3枚はがしてみたら、中が全部だめでした。（中略）防水シートの工事は絶対に必要です」と告げて、リフォーム契約の締結を勧誘した。