木耐協、2024年の耐震診断件数が前年倍の1600件リフォーム会社や工務店の役割重要に

2025年は、昨年起こった能登半島地震から1年、福岡県西方沖地震から20年、阪神淡路大震災から30年が経つ重要な年だ。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（通称木耐協、東京都千代田区）によれば、昨年1年間の耐震診断件数は前年の倍の1600件にのぼり、1回の消費者向けオンラインセミナー参加者が通常の倍の300人に上るなど関心度合いが上がった。

能登でも81-00物件の約17％が大破、崩壊

診断を有償化

オンラインで参加者300人を超えたセミナー（パンフレット）

この1年での消費者、事業者の変化を、関励介事務局長は「今までの比ではないほど、耐震診断、補強の相談があり、セミナー参加者も増えました」と語る。

2024年、同組合では大きく2つの変化が起こった。1つが、新規加盟社数と診断件数の増加だ。会員社数は約1000社で、一昨年の新規加盟社数は約40社。それが昨年は11月末時点で約60社と、前年の1.5倍を超える勢いだ。また、耐震診断件数も増加。昨年11月時点で、1600件を超える診断件数があり、これは一昨年の800件から2倍以上に増えた。

さらに、昨年4月に行った一般消費者向けのオンラインセミナーには300人が参加、申し込みだけでも400人に上った。一昨年は150人ほどだったといい、関心度合いの高さを物語る。