「消費増税で住宅市場は欧米化する」山商リフォームサービス

　山商リフォームサービス（東京都足立区）は、前年同期比25％増の年商35億円を目指している。

　山﨑晶弘社長は、来年以降の消費税引き上げがターニングポイントとなって日本の住宅市場は欧米のように新築からリフォームへとシフトする、と指摘する。これからの経営のカギはブランディング、財務、組織化の3点が重要と話す。「チラシや看板、ネット、新聞とさまざまな媒体で広告を出し、ここでも見た、あそこでも見たと、ブランディング化を図り、集客につなげていくことが大切です」

　また、山﨑社長はここ最近、会社の財務内容を気にするユーザーが圧倒的に増えてきており、財務体質の健全化が選ばれる会社になるための重要な条件と語る。「保証します！といっても、この会社は本当にあと何年存続するのかな？と不安を抱えているんです。決算書を見せてくれませんか？と聞いてくる人もいます」。同社は、「無借金ローコスト経営」を推進しており、3年連続税引前利益1億円を計上、今期自己資本率は39％。そして、「会社を継続していくために、跡継ぎがいないという会社ではいけませんので、『組織化』を図っていくことが重要」と話す。　来春に正規社員100名を超え、手狭になるスペースを確保すべく本社ビル3・4Fも自社使用とし延べ約640㎡と従来の3倍に拡大する。