有識者に聞く、新しい働き方「イクボスリフォーム企業同盟」を

≪テーマ　:　経営戦略として「働き方革命」を起こせ≫
「イクボスリフォーム企業同盟」への参加を

◆今週のゲストコラムニスト◆
大堀商会　大堀正幸社長

≪Profile≫1973年6月生まれ。新潟県新発田市出身。14年前に父親が経営する大堀商会を引き継ぎ、住宅リフォーム事業や、ワーク・ライフ・バランス導入、職人育成といった経営改革を推進している。

柔軟な働き方は難しい

　1950年代より日本は高度経済成長を経験し、物は作れば売れる、働き続ければ賃金は上がる、大黒柱である夫がひとり働けば十分に一家を支えられた。その後、オイルショックを経験したものの「男は仕事、女は家庭」というスタイルは続き、80年代半ばよりバブル時代に突入し、そしてはじけた。

　バブル崩壊以降、夫が家計を支えるという働き方が通用しなくなり、妻も働き始めたが、女性は働きながら家事も子育てもするという苦しいライフスタイルに陥ってきた。その後、イクメンが社会的に認知され増加傾向になってきたが、イクメンを理解する上司や経営者はいまだ少なく、男女とも柔軟な働き方を実践するには困難な企業が多いのも事実だ。

　一方、政府や地方公共団体、経済界の合意により「ワーク・ライフ・バランス憲章」が策定され各方面で取り組みが進められているが、日本の労働生産性は、時間当たり40.1ドルとG 7 では最下位、OECD34カ国中20位だ(OECD2012;平均44.6ドル)。

　建設業、リフォーム業はさらに深刻だ。

　今後、少子化問題に伴う労働生産人口が減り続け、求人倍率も上昇し続ける環境の中、いうまでもなく我々業界は過酷な人材の維持、採用の状況になる。また近年増加し続ける「隠れ倒産」と呼ばれる、後継者不足や従業員不足による問題もより大きくなっていくだろう。

就労継続可能な体制を

　では、我々はどういったことにいち早く取り組まなければならないのか?

　第一に、福利厚生ではない経営戦略としてのワーク・ライフ・バランスの導入。とはいっても人事担当者、従業員に任せていても一向に進まない。

　まずは経営者のトップダウン形式の働き方革命を起こすことが重要だ。

　結婚、妊娠、出産、家事労働、子育てや介護を行う従業員が就労継続可能な、柔軟な企業・組織体制を、経営者が理解・推進し、多様な働き方(ダイバーシティー)、ワーク・ライフ・バランス導入を促し、経営戦略としての経営改善、業務の効率化に取り組んでほしい。私も取り組んでみて分かったが、なかなか進まない。業務効率化やIT導入などは、従業員の幸福と業績確保をバランスよく実施したことで、労働時間を3年で15%削減し業績も低下せずに生産性も17%向上した。

　さらに、従業員のモチベーションアップ、能力の向上が目に見えるように改善されたことは、とても有意義だった。

　このような活動は独りではできない。イクメンブームを起こしたNPOファザーリング・ジャパンに所属し、昨年から(一社)クラウドライフズ・ジャパンを立ち上げて、情報の収集、拡散を行っている。