TAKE、民泊事業で年間3億円

社員立ち合いでクレームゼロ

　札幌を拠点に民泊事業を展開し、年間3億円を売り上げるTAKE（北海道札幌市）。これまで3年間事業を行いながら、クレームは1件も発生していない。加えて投資最大利回りは実質20％をはじき出す。武山大祐社長に民泊事業成功の秘訣を聞いた。

居室は空間デザインを重視。部屋ごとにデザインテイストを変えている

110室を運営

　同社が所有する民泊物件は全110室。すべて埋まれば1日600人が宿泊可能だ。繁忙期を外した平均の宿泊費用は一人一泊約5000円。繁忙期には1万2000円以上の設定になることもあるが、それでも予約はすぐに埋まるという。

　宿泊費の30％を運営費が占めるが、中古物件の購入で事業を始めた際でも、実質利回りが20％を超えることもあり、民泊新法の180日ルールの中でも利益を出している。

フロア単位の運営を徹底

　同社のこだわりは3つある。「空間デザイン」「レビューを意識した運営」「立地条件」だ。

　アパートなどの集合住宅を民泊施設として使う場合、同社はフロア単位での運営を徹底。その上でターゲットとコンセプトを決め、部屋ごとにデザインテイストを変えている。団体客の場合、3～4人に一部屋という割り当てになるが、部屋ごとのテイストが違えば、連泊の際に部屋を交換するなどして飽きずに宿泊を楽しめる。