『屋根貸し』太陽光設置ビジネスが活況

　太陽光設置のために屋根を貸し出す屋根貸しビジネスが活況を呈している。同ビジネスはデジタルコンテンツ販売のDMM.com（東京都渋谷区）が2012年2月に業界に先駆けてスタート後、大手企業としては2012年12月にソフトバンクモバイル（東京都港区）が期限付きで参入した。最近では賃貸大手のレオパレス21（東京都中央区）が神奈川県と６月21日に協定を結び、県内アパートへの太陽光の設置を強化している。

（左）レオパレス21代表取締役社長深山英世氏、（右）神奈川県黒岩祐治知事

　太陽光の屋根貸しビジネスとは、住宅や企業の屋根を太陽光発電の運営事業者が借り受け、パネルを設置するもの。運営側は、パネルを設置するスペースが確保でき、一方、貸し出す側は賃料や売電額の一部を受け取ることができる。

　運営企業により若干ビジネスモデルに違いがあり、DMMの場合、戸建て住宅が対象で、売電額を2対８の割合で設置側とDMMでシェアするもの。初期費用は8万円で、契約期間は10年となる（現在は終了）。ソフトバンクモバイルの場合は、戸建てを対象とする部分は同じものの、初期費用がかからない。その代わりに、設置側が受け取れる売電額が小さく設定されていた。

　また、レオパレスは昨年９月から屋根借りビジネスに参入。ここ1〜２年で７０００棟への導入を目標にしている。そして、このたびの協定により神奈川県内での事業拡大に拍車をかける。同社は県内で約２９００棟（全国の管理棟数は約３万4000棟）のアパートを管理するがそのうち、700棟を目標に太陽光設置を行う。1棟あたりの平均設置容量は12ｋWとして積算しており、合計の目標設置容量は8・4メガワット。

　昨年からは東京都や福岡県などの自治体が民間企業の仲介を行うなど、「屋根貸し」事業に参入する動きもあり、さらに盛り上がりを見せそうだ。