【住まい管理支援機構会長インタビュー】...

・住まい管理支援機構が、安心R住宅の事業者団体に登録
・「今後の日本はストック住宅活用に力を注ぐことが課題」と木野村代表
・会員同士が手を組み、新たなビジネスモデルを作る取り組みを行う

住まい管理支援機構　木野村好己 会長

定期点検で住まいの履歴保管

　住宅の維持管理に関する事業者の認定指導などを行う一般社団法人「住まい管理支援機構」（愛知県名古屋市）。今年6月には安心R住宅の事業者団体に登録。安心して暮らせる中古住宅を増やし、ストック活用推進に向けて活動を続けている。木野村好己会長に現状と展望を聞いた。

6月29日に登録

――新たに、安心R住宅の事業者団体に登録されましたね。

　6月29日に登録しました。日本はこれから10年の間に、住宅の3件に1件は空き家という時代に突入します。新築需要が減少していく中、こうした空き家を含めたストック住宅活用に力を注ぐことが、今後の日本の住宅市場における大きな課題です。そこで10年以上前、住宅のインスペクションにより得た情報を活用するプラットフォームとして、NPO法人「Smile住宅安心ネットワーク」ができ、有料のメンテナンス・点検制度を広めてきました。ただ、NPOでは安心R住宅の事業者団体登録ができなかったので、3年前に一般社団法人「住まい管理支援機構」を新たに設立。今年6月に安心R住宅の事業者団体登録という運びになりました。

――安心R住宅への登録をこれからどのような活動に生かしていくのでしょうか。