【日本ホームインスペクターズ協会理事長に聞く】あっせん義務化から半年、建物診断増えず 「仲介会社は説明不足」
日本ホームインスペクターズ協会
長嶋修 理事長
1335号 (2018/11/05発行) 19面
・日本ホームインスペクター協会の長嶋修理事長に建物診断について聞いた
・制度的な問題から、中古仲介の場でのインスペクションの実施は増えていない。
・今後は建物知識のある仲介会社を増やすためにもインスペクションは重要になる
日本ホームインスペクターズ協会 長嶋修 理事長
中古不動産売買の場でインスペクションのあっせんが義務化されてから半年が経過した。建物診断が当たり前になれば、消費者はより中古住宅の購入に前向きになり、リフォームが増えると予測される。では診断の現場はどうなっているのか、日本ホームインスペクターズ協会(東京都新宿区)の長嶋修理事長に聞いた。
建物知識持つビルダーに活路
――中古仲介の場でインスペクションの実施は増えていますか。
劇的に変わったということはないと思いますね。4月前後に仲介会社からの問い合わせが非常に増えました。しかし、「実際に診断のために何をすればいいのか」といったものばかりで、おそらく建物の診断をして説明したという事例はほんの一部なのではないでしょうか。やはり制度的な問題があると言わざるを得ません。
――どのような問題でしょうか。
診断結果を宅建士が説明をするというところです。彼らは建物の構造や躯体に関するプロではないので、そもそも診断結果の説明ができないですし、説明したいと思わないわけです。
やはり、マーケットとしてベストなのは、診断者が買い主と一緒に現場で診断を行い、その場であらかた説明することですね。
――しかし、引き渡し前の診断は売り主が応じなければなりません。

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