【インタビュー】「不動産テック協会」設...

・不動産の新たなテクノロジーの事業者団体である不動産テック協会が9月に立ち上がった
・赤木代表理事に協会の目的や日本の不動産テックの行方について聞いた
・当面の課題として、テクノロジーに対する不信感を払拭することなどが挙げられる

不動産テック協会　赤木正幸 代表理事
（リマールエステート代表取締役社長）

　不動産業の新たなテクノロジー、いわゆる「不動産テック」の事業者団体である不動産テック協会が、9月4日に立ち上がった。数年前から不動産業務を支援するサービスや、価格相場を予測する事業者が登場し始めているが、海外と比べると立ち遅れているといわれる。赤木正幸代表理事に、協会の目的、そして日本での不動産テックの行方について聞いた。

――加盟企業を見ると赤木代表理事のような不動産事業者のほか、メディア、IT企業、IoT機器メーカーなどバラエティ豊かな面々ですね。協会の目的はなんですか。

　不動産とテクノロジーの融合を目指し、まずは不動産会社と不動産テック会社の交流を目的としています。不動産会社にとってはテクノロジー企業がどのような存在なのか分からないし、その逆もそうです。相互理解を深め、人的な交流、ゆくゆくはビジネス的な連携も生まれると考えています。

　他にも官公庁や欧米、アジアなどとの窓口としての役割もあります。とにかく情報とか人のハブになることを目指しています。

――当面の課題はなんでしょう。

　日本での不動産テックは、不幸な始まりだったと思います。数年前に異業種の某大手企業が不動産事業を始めたことがありましたが、その時テクノロジーに対する不信感が業界内に生まれてしまった。自分たちを脅かす存在ではないかと。

　しかし不動産テックは他のテクノロジーと違い、不動産というリアルなものなしには存在できません。だから関わる人たちの商売が上手くいくことが、不動産テックの目的になるはずなんです。

――具体的な活動内容は。