【大建工業社長インタビュー】中期経営計...

・建材メーカーの大建建設の億田社長に将来戦略を聞いた
・海外市場・リフォーム・産業資材事業での売上高の上昇を計画
・「社会課題解決」も視野に、木材利用の増加や地産地消、端材利用多様化を狙う

大建工業　億田正則 社長

《プロフィール》
1950年4月生（69歳） 1974年4月 同社入社　／　2008年6月 取締役兼上席執行役員　／　2012年4月 取締役兼専務執行役員　／　2013年6月 代表取締役（現在）・専務取締役兼専務執行役員　／　2014年4月 取締役社長兼執行役員社長　／　2018年6月 社長執行役員（現在）

　建材メーカーの大建工業（大阪府大阪市）は来る新築住宅の減少時代に備えて、リフォーム強化に乗り出した。5月10日に発表した中期経営計画では、3年でリフォーム商材の販売を3割増加させる計画だ。億田正則社長に同社の将来戦略を聞いた。（聞き手・永塚デスク）

2021年度23％増の2250億円に

――発表した新中期経営計画によると、2021年には年商で23％増の2250億円としていますが、新築は100億円マイナスの675億円としていますね。

　2018年はかろうじて新築の着工戸数が94万戸でしたが、10月の消費増税もあり、以降は下がると見込んでいます。しかし、それ以外の分野は成長できると考えています。リフォームは現状の284億円から376億円に、公共施設や商業建築は211億円から312億円。もっとも伸び代が大きいのは海外市場で現状192億円から2.7倍の520億円に伸ばす計画です。

――海外における成長見通しが著しいですね。

　単板積層材（LVL）といった素材の販売事業を北米で強化したいと考えております。そのために海外事業に合計300億円の投資を予定しています。これまで私どもが加工をして建材を販売していましたが、もっと同業他社の皆様にも素材を活用していただきたいと考えています。  

マンション改修向け商品強化

――リフォーム市場では、どのようにして3割増を達成する戦略ですか。