【コスモスベリーズ社長インタビュー】家...

コスモスベリーズ　牧野達 社長

地域の非加盟店との連携も支援

　家電販売のボランタリーチェーン（以下VC）を展開するコスモスベリーズ（愛知県名古屋市）は、さらなる成長に向けた新たなステージを迎えている。同VCが当初から持っている最大の強みは、親会社であるヤマダ電機との連携によって、月額1万円で約23万点もの家電や生活用品を大手量販店と同等の価格での仕入れられること。これに加わる新たな価値について、牧野達社長に聞いた。

【聞き手／編集部 小松智行】

販売サポート機能を強化

――設立から14年が経ちました。加盟店数はどのくらいになりましたか。

　5月末時点で、加盟総店舗数は1万1395店舗になりました。加盟している会社・屋号は3782。そのうち、259店がリフォーム会社と工務店です。ただ、新規の加盟が増える一方で、年間20〜30店の退会があるのが現状。退
会の中で特に多いのが、既存事業からうまく家電の販売につなげれられていない異業種の会員です。

――仕入れの力だけでは戦えないというわけですね。

　そこで家電販売をサポートするサービスに注力しています。その1つが「ふれあいPad」の機能強化です。

これは、タブレットを通じて、どこでも商品を発注したり、顧客にカタログを見せたりできるサービス。現在、加盟店の4割が利用しています。

――どのような機能が加わったのですか。

　まず、2月には在庫状況や配達スケジュールの確認をできるようにしました。うまく活用すれば、一般消費者がネットで注文するよりも早く届けることも可能になります。ヤマダ電機の配達網を利用して品物を届けるサービスを行っているのですが、その売り上げが前年同月比で1.5倍になるなど、早くも成果が出てきています。