ニッカホームグループ 榎戸欽治 会長
コロナが生み出す新需要をつかむ
新型コロナがリフォーム会社の経営に影響を与える中、専業ナンバーワンのニッカホームグループ(愛知県名古屋市)はどう戦うのか。創業者で、現会長の榎戸欽治氏に現状、そしてこれからについて聞いた。
【聞き手/編集長金子裕介】
給湯器とトイレ交換は安定
――コロナが広がる中、3、4月はどのような営業活動をしていましたか。
集客は、通常通りチラシをやっていましたが、人を集めるイベントは自粛していました。この時期に年に3~4回実施するイベントのうち、春のイベントを予定はしていましたが中止しました。
店は予約制ですが開けていました。すでに契約されているお客様も来店くださったり、工事を進めなければならなかったりで、休業は考えなかったですね。
――住設メーカーの商品供給が滞るなど、業績に大きな影響があったのでは。
コロナが広がり始める前から早め早めに手を打っていました。給湯器はネットで一部販売しているところもあるので、在庫を抱えていましたし、トイレも前もって発注し、他は在庫でやりくりをしていました。キッチン、ユニットバスに関しては、お客様に相談して商品を変更させてもらなどの対応をしました。
――売り上げへの影響は。
営業所によってばらつきはあるものの2~3割減という感じです。なんとか持ちこたえたという手応えです。
チラシの反響はそんなに大きくは変わっていないですが、300万~500万円クラスの大きい仕事が減り、100万~300万円あたりの緊急性のある仕事が多い印象です。契約率は変わらず小さい仕事が増えましたので、件数が上がっても売り上げがあがってこないですね。
給湯器やトイレの設備交換を主体とする「大問屋」という業態は、名古屋に関してはほとんど影響がなく、東京は1割減ですみました。
――店舗も60以上、社員数も1000人超。固定費がかなりかかっているかと思いますが、どんな資金繰り対策をしていますか。
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