《コロナと闘う》マエダハウジング、LI...

マエダハウジング　前田政登己 社長

リフォーム事業を軸に年商約30億円を売り上げる広島の有力店、マエダハウジング（広島県広島市）。アフターコロナの経営でカギとなるのは、デジタルシフトと危機をチャンスと捉えることだと前田政登己社長は語る。

【聞き手／編集長　金子裕介】

「ITと人材育成で生産性高める」

――取材の前にマエダハウジングさんのホームページをいろいろ見ていたのですが、「LINE相談」というサービスを始めているんですね。

水まわりリフォーム限定なんですが、お客さんにリフォームしたい場所を撮影してLINEで送ってもらうサービスを始めました。「セルフ現調」してもらい、お見積もりも出させていただいて、それで決まったお客様には1万円引きにしています。

――LINE相談もそうですが、この数カ月間でリフォーム業界も一気にデジタル化が進んでいますよね。

今回のコロナで得られたことって、2つあると思うのですが、1つはこのデジタル化ですよ。大がかりなリフォームの現調は難しいかも知れませんが、それ以外の業務はデジタル化できるのではないかと思っています。契約だって電子でできますからね。ただ、ITをただ導入すれば良いというわけではない。ITを使って生産性を上げられるかということが重要なので、「IT×人材育成」が大事です。

LINE現調など、業務のデジタル化を推進し始めた

――生産性とはなんだろうと皆で考えていくことも重要です。