《コロナウイルスに打ち勝つ》さくら社長...

さくら　吉村健二 社長

ブランディング効果、徐々に

「コロナウイルスが流行って以降、地元の方からのリフォーム依頼が増えています」。そう語るのは、大阪を拠点にリフォーム売上高が約7億円にのぼるさくら（交野市）の吉村健二社長だ。同社がこれまで行ってきた地元向けブランディングやイベント参加、新規事業の推進が実を結び始めたと、自信を持つ。

【レポート／編集部　高田遥介】

案件の少額化が進む

――前期の会社全体、リフォーム売上高は順調に伸びたと伺っております。

3月決算で、全体で前期から20％増の8億4000万円、リフォーム単体で同15％増の6億9500万円でした。今期は全体で9億円、リフォームは横ばいを目指します。

ただ、4、5月のリフォーム売上高は、完工ベースで見ても前年同月比で42％減少、目標の7割ほどでした。

――やはりコロナウイルスの影響が出ていますね。御社で行った感染対策を教えてください。

営業時間の時短化はしてはいましたが、4月に緊急事態宣言が出てからリフォーム工事の中止、延期依頼が増え、10件弱に上りました。

当然、イベントも止めていました。チラシは元々入れておらず、ここ3年で紹介、看板営業に移行していましたから。

また、緊急事態宣言発令後、社内の半分の社員を休みにしました。実は、本社オフィスが密になっているんですよ。当初、15人くらいと見ていた本社には今、全員で32人います。増築したりして凌いできましたが、もう限界です。緊急事態宣言中は、1日の出勤数を半分の15、6人にし、シフトを組みました。隣席に人がいない、空ける状態を維持し、自宅からリモートで仕事をしていました。

――一気にリモートワークを導入されたのですか。