PanasonicリフォームClub、...

パナソニック ハウジングシステム事業部
リフォーム政策推進部　谷口剛司 部長

パナソニック ハウジングシステム事業部（大阪府門真市）は、ボランタリーチェーンのPanasonicリフォームClub加盟店全306店舗を上げ、デジタル戦略を推し進めている。コロナ禍におけるデジタル活用の重要性と今後の戦略について、リフォーム政策推進部、谷口剛司部長に話を聞いた。

【聞き手／報道部長　福田善紀】

デジタルを活用するしか手はない

――2020年4月以降、デジタルを活用してさまざまな仕組みを構築されてきたそうですね。コロナ禍の中で、デジタル活用を急務とされた理由をお聞かせください。

消費者の生活スタイルが変わった、というところが大きいですよね。これはコロナ以前から言えることですが、キャッシュレス決済が浸透し、情報を得る手段としてもSNSやYouTubeがニューノーマルになるなど、消費者のデジタル化が加速しています。さらにコロナで、ショールームというコンテンツの役割も変わり、一度に大勢の方を案内するといった手法も、もう取れなくなった。そうした流れの中で暮らし方を提案し続けるには、デジタルを活用するしかない、というのが本音です。

――まずはどういったところから着手されたのですか？

加盟店さんに向けては、まずSNSやYouTubeを使えるようになるためのオンライン研修や、МEO対策のサポートですね。あとは、本部の施策を伝えるための情報サイトや、学習ができる研修システム、1円単位の見積もりが出せる積算ツール等を構築しました。さらに昨年8月からはオンライン販促会議として、上記のようなデジタル企画についての説明会も随時行っています。消費者に向けては、PanasonicリフォームClubのHP上でリフォーム事例を多数掲載するなど、見せるコンテンツ作りに注力しました。

顧客接点を構築するデジタル商品

――デジタルを活用した商品も用意されたとか。