建設業界のDX化を推進するCONOC(東京都渋谷区)が提供する基幹システムの販売が伸びている。現在、リフォーム会社など住宅事業者を中心に導入企業が500社を突破した。同システムは建設業のアナログな業務・書類・施工管理など、業務にまつわるすべての業務を包括的に一元管理できるもので、解約率は3%にとどまる。好調の理由を山口一社長に聞いた。
リフォーム会社の導入進む
現場管理の実効的な一元化へ
法律改正で利用者が増加
──CONOCの提供するシステムは、どのようなものですか。
写真や図面管理、工程やスケジュール、日報管理などができるクラウドサービスが複数あり、現在はそれらを1つにまとめた「建設業クラウド」というシステムも提供しています。簡単にいうと、皆さんが行う業務のすべてをカバーできるものです。
──リフォーム会社など、建設業業務全般ということですか。
そうです。見積・契約・発注書の作成、共有や会社全体の経営に関する数値の見える化、工事原価や細かい小口経費の管理作業や、工程表の作成と編集、共有。タスク管理でのアラート機能もあります。例えば工程の話でいうと、ズレが起こると工事スケジュールが厳しくなり、職人や材料の追加手配で原価がどんどん上がり、粗利が減りますよね。課題解決には、属人的な工程管理を止めなければいけません。工程表を共有できるだけでは解決が難しいので、弊社のシステムでは、工事ごとにタスクが終わっていないとアラートが出る仕組みにしました。チーム全員で、何が遅れていて何をしなければいけないかの共有が可能になります。

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