インドネシアに職人学校開設5年後に30...

リフォームや害虫駆除事業を展開するROY（神奈川県川崎市）は、4月、インドネシア・カラワンに職人技術と日本語が習得可能な建築研修センターを開校した。現地では日本から出向いた職人が技術指導し、受講生は日本の建築技術と日本語の習得ができる。昨年10月には、学校開設に先駆けて採用した約10人が特定技能実習生として来日。日本で技術を学びながら同社での業務に従事している。センター開校の経緯や今後の展望について大石竜次社長に話を聞いた。

半年間で職人養成が可能

日本の人手不足を解消

大石竜次社長

──今回、職人技術を学べる学校を開校することにしたきっかけを教えてください。

2020年頃から、ベトナム人を中心とした外国人の特定技能実習生を採用していましたが、さらに採用数を増やそうとしたときに、時間がかかってしまい、思うように人数が集められなかったんですね。どうしようかという時に、紹介でインドネシアに行くと、昭和30年代のような純粋で真面目な若者がたくさんいる。そのまま10人くらいを採用しました。そして、1年くらいかけて、新たに開設したのが日本の建築技術が学べる建築研修センターです。

──日本の木造住宅を再現した建築研修センターのようですね。

現地につくった建築研修センター

研修センターの内部空間

今のような職人不足になることは、かなり前から分かっていましたし、学校がやりたかったんですね。どの国とまでは決めていませんでしたが、インドネシアの子たちと仕事をしてみて、これだと感じました。

インドネシアには、日本にまで来て家族のために、その足しになればと働きたい若者が大勢います。それなのに、現地ではなかなか仕事に就けない。大卒でも月収3万円ほどですが、そのお金をもらっている人も10人のうち半分以下です。日本の人手不足とインドネシアの雇用不足、そのミスマッチに貢献したいという思いもありました。

──学校運営の費用面は、どのように工面するのですか。

日本語学校の費用は生徒たちが負担しますが、トレーニング費用は採用する企業持ちで、当社の社員を講師として派遣するか、採用企業が派遣することもできます。現地での選考後に半年間学んでもらい、日本にきてもらいます。私どもの講師が教える業種は塗装、ハウスクリーニング、シングル屋根、クロス、水道、害虫害獣駆除、大工工事、太陽光発電システムの設置、左官でして、採用企業の希望でカスタマイズし、教えられます。

──今後日本で技能実習生の採用を希望する企業からの相談に応じていかれるということですね。

10月に来日した特定技能実習生はすでに、塗装や屋根工事といった当社の業務に就いています。仕事ぶりはとても良く、習得も早いです。たしかに言葉の問題はありますが、半年間日本語を学んでいるので、普通に会話できる程度にはなっています。

採用を希望される企業は、職人派遣業ではありませんので、現地まで面接に来ていただいて、採用をしてもらい研修をします。半年間で、即戦力になる人材を育てます。

業界と若い世代の希望になりたい

──これからの職人不足を考えると需要は高そうです。

現在は、依頼がすごくあり、待っていただいている状態でして、センターの体制が整ってきたら随時進めていきたいと思っています。学生は現状、午前と午後で各20人、計40人を受け入れていますが、今年は200〜300人、来年は500人、5年後には年間3000人の育成を目標にしています。

雇用を依頼される企業の負担は1人あたり50万円と、当社の育成費用です。自社で講師を派遣される際は、当然講師費用はかかりません。

──最後に、これから建設業に対する展望があれば教えてください。

建設業界からは壊滅的に人がいなくなっています。このままいくと、この国は本当におかしくなるでしょう。ですので、業界に貢献できればというのはもちろんですが、私はインドネシアという国が大好きなので、半分はインドネシアと日本の未来のためにやっているのもあります。

文化の違いはあると思いますが、若い人に希望を持って、活躍してもらわないといけません。そのためにも、頑張る人にできるだけ長くいてもらえるよう、国の制度づくりに基づいて、貢献したいと思っています。

駐インドネシア共和国特命全権大使 正木靖氏とROYの大石社長