リフォーム会社のネットワークなどを展開するColors Japan(東京都中央区)がM&Aを急速に進めている。同社は2009年の設立以来、住宅や建設業界を中心に幅広く展開。昨年は100億円以上のM&Aを推進した。現在はグループで46社、今期の連結売上高は200億円を超える見込みだ。M&A事業展開でのポイントや売買当事者に必要なことについて、藤田精社長に聞いた。
グループ企業が46社に拡大
買えば買うほど、
会社が大きくなっていく
藤田精社長
──昨年は100億円ものM&Aを進め、サロンも運営されているようですね。日本でのM&Aはどのような動きになっていますか。
日本では現在、年間M&A成立件数が何万件もあり、右肩上がりです。国は今「経営資源集約化税制」という政策を行っていて、積極的にM&Aを支援している。国にすれば、ノウハウのある会社が潰れるのは簡単でも新たに作るのは大変なので、それなら残した方が良いねという考えです。
この制度は、買う側の税金支払いを5年後まで繰り延べてくれるものでして、例えば、当社で毎年3億円ずつ利益が出ているとして、10億円の会社を買った場合、今年は7億円分税金の支払いをしなくて良く、決算書上は3億円利益が出ます。5年の間にM&Aで他の会社も買っていけば、今の法律だと、のれん代が繰り延べされていきます。
この記事の関連キーワード : Colors Japan M&A サロン トップニュース

最新記事
この記事を読んでいる方は、こんな記事を読んでいます。
- 1651号(2025/06/02発行)12面
- 1649号(2025/05/19発行)7面
- 1647号(2025/05/05発行)15面
- 1643号(2025/04/07発行)16面
- 1642号(2025/03/24発行)13面