ベターライフリフォーム協会、消費者から...

2025年、リフォーム事業者はどのような施策を講じれば良いのか。ベターライフリフォーム協会（東京都千代田区）の海瀬克紀常務理事は、「消費者から安心される企業であることや性能向上リフォームの提案が重要」と語る。

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海瀬克紀
常務理事

──コロナ禍が収束した今、消費者のお金の使い方にも変化が生まれそうです。

リフォーム需要は、これまで通りの伸びにはならないと思います。コロナ禍では巣ごもり生活のなかで家の中の悪いところが目立ち、リフォーム需要が伸びていました。しかし、今はコロナ禍が収束して消費者は外出することが増え、レジャーにお金をかけるようになっています。修繕や住宅設備の入れ替えなどのリフォームは故障が起点となるため、需要が減少することはないと思います。ただ、大規模リフォームは影響があるかもしれません。

一方、2025年も省エネリフォームに対する大型補助金が継続されることになりました。補助金の活用はリフォームの後押しとなるため、期待したいところです。