国際人材育成機構21年で4万人超の外国...

国際人材育成機構　柳澤共榮 会長

2国間の人材の橋渡し、人材不足解決へ

　建設業界の人材不足が深刻化する中、最近、外国人技能実習生を採用する動きが活性化しつつある。一部建設大手では100人を超える採用を行っている企業もあり、政府も最長3年だった滞在期間を5年に拡大する方針で調整中だ。人材不足が進むリフォーム業界でも、今後活用が増える可能性がある。日本最大の外国人実習生の受け入れ団体である国際人材育成機構（本部・東京都江東区、以下アイム・ジャパン）の柳澤共榮会長に現在の制度と今後の方向性を聞いた。

累計実習生は4万人を突破

――全体では現在約1万5000人の外国人技能実習生が日本に在留しているといわれています。日本最大組織としてどのくらいの外国人を受け入れているのですか。

　21年で累計の人数は4万人を超えました。日本に在留している人数でいうと約5000人。そのうち建設関係は1200人ほどです。当初は７割が建設関係だったのですが、公共工事の減少などで製造業のウエートが全体の7割ほどと逆転しました。ただ、今年は、建設業の需要が高いのでまた逆転していると思います。

――建設業の中の区分を見ると1200人のうち建築大工が最も多く400人を超えていますね。続いて鉄筋施工、型枠施工、とびと続く。やはり異なる研修を受けたうえ、来日するわけですか。

　そうです。現地の政府の職業訓練校で最低4カ月、日本語を中心とした研修をしてもらっています。日本に来てからはさらに１カ月、ごみの分別の仕方なども教えます。

――企業側は、雇用条件を出してマッチングするのですか。

　はい。ただ、私どもと雇用契約を結ぶわけではないので、こちらが出す条件は最低賃金のクリア、宿泊費など差し引いても手取り保証をしてくださいということです。残業を含め、多い子では、20万円ぐらい、一般的にも15～16万円の手取りになります。

――国はどこが多いのでしょう。

　一番多いのがインドネシアです。累計4万人のうち約3万5000人に及びます。後はタイ、ベトナムが多いです。

――企業側がこうした人材が欲しいとリクエストすることは、できますか。

　可能です。例えばインドネシアのシーベストには、700、800人の候補生がいます。ベトナムにも700人ほどいまして、現地に面接に行ける企業はその中から選んでいただければいいのです。「うちは力仕事が多いから頑強なやつを頼む」とか、製造業だと「高い棚からものを取る場合が多いので、背の高い人がいい」などの要望もあります。

受け入れ先は3000社

――ちなみに外国人技能実習生の受け入れを行う組織はどのくらいあるのですか。

　3000以上あるといわれていますが、よく分かっていません。公益財団法人の場合、法務省入国管理局の認可が必要ですが、中小企業の事業協同組合でも申請すると行えます。3000の9割以上が、この協同組合でして、労働基準法や安全面の知識不足から問題が発生しているケースもあります。

――もう少し制度の整備などをすることで、トラブルも減るでしょうし、受け入れ先も増えていくでしょうね。

　技能実習生がどこの作業所にいるかも把握していないケースがありますから、フォローしてあげる必要があります。そうすると人権侵害などと言われている問題もなくなるでしょう。不正撲滅に外国人技能実習生受け入れ団体・中央連絡協議会という組織を作ったことで、前のような多発はありませんが、まだ存在する。要するに事業者協同組合は、つぶされても新たに立ち上がってくる、もぐらたたきのような側面があるのです。

21年間死亡・重大災害数はゼロ

――やはり、人権を守り安全に働けることが重要ですね。

　私どもは、建設業、製造業と事故が多い業種ですが、21年で死亡・重大災害はゼロです。驚異的な数字でしょう。

――それはすごい。制度もあるでしょうが、来日する人材の質も影響しているのでしょうか。

　全国では私どもだけ特殊なのですが、各国の政府と直接やり取りし、その案件だけしか受け入れを行っていない面はあります。そして累計4万人のうち約１割が現地で社長になっているのです。

――単に技能を身に付けましょう、ではないのですね。

　向こうの経済発展のために役立つような若者育成のため、「社長になりなさい」と言っている。従業員500人の社長もいますよ。インドネシアで最年少県知事になった子もいて、経済界だけではなく政界にも進出している。

　アイム・ジャパンのおかげで社長になれたとなったら、日本人が好きになるし、友好関係が強固になる。私はそれが国際貢献だと思っています。日本人の働き方を勉強してもらい、帰ってから成功させることが受け入れを行う目的なのです。