リノベーション住宅推進協議会、「リノベ...

リノベーション住宅推進協議会　内山博文会長

1968年愛知県生まれ。91年、リクルートコスモス（現コスモスイニシア）入社を経て、96年に都市デザインシステムに入社。現在リビタの常務取締役を務める。

　リノベーション住宅推進協議会の会員が急増している。リノベーションの啓発・推進を行う同協議会の会員は現在約580社。昨年同時期から100社ほど増加しており、リフォーム業界の中でも会員数の多い事業者団体となりつつある。内山博文会長に、今後の展開を聞いた。

地方工務店の関心高まる

――なぜ会員数が増えているのでしょうか。

　要因の1つは、TOTOやLIXILといった住設建材メーカーが、各社のリフォームネットワークの加盟店に対してリノベーション事業を推進していることです。協議会では、メーカーとタイアップしたセミナーを実施し、特に地方のリフォーム店、工務店の会員が増えました。今期は600社、近い将来の目標としては1000社の会員数を目指しています。

――地方を回っていて感じることはありますか。

　経営者の意識が変わってきていると感じます。数年前は「リノベは東京で起こっている出来事」と言った声も聞かれましたが、「新築戸建て一辺倒だったが、これからは経営を変えていく」と話す会社が増えてきました。実際に500万円以上の工事を受注できるように、不動産業を始めるケースも出てきています。私たちは地域の不動産会社とリフォーム会社が連携し、ワンストップ対応ができるように推進しています。

イベントは5会場増加

←昨年のリノベーションEXPOの様子。
セミナーや同時開催見学会などで、各会場1300～1500人を集める

――今、2010年から毎年行っているリノベーションEXPOが全国で行われています。

　今年は7エリア13会場となり、北見・横浜・岡山・四国・鹿児島の5会場が増えました。地方会員の増加、またそれに伴い各地域でキーとなるプレーヤーが出てきたためです。今回のコンセプトは、「リノベーションを当たり前の選択肢にすること」。「リノベ」という言葉の認知度は9割以上。しかしどこに頼んだらよいのか分からないという人が多く、入り口をつくるということが大切です。そのため東京ではまだ興味を持っていないユーザーにも来場してもらえるように、目黒の家具ショップとのコラボも行っています。

――会員に家づくりのポイントを講演してもらう「リノベーション学校特別授業」は、東京会場では約50講座もあります。

　セミナー以外にも、EXPOの開催日と合わせて、見学会などのイベントを開催している会場もあります。仙台では20カ所同時の見学会があったり、札幌ではセミナーを聞いた後に、完成物件を見に行く「見学バスツアー」を開催しています。

――協議会では一定の品質をもったリノベーション住宅に「R」マークをつけて普及させています。この分野で今後強化していきたいことは何でしょうか。

　戸建て住宅の省エネ化が2020年に義務化されます。そうなると断熱・省エネという面において既存住宅が取り残されていくわけです。これについてどこまで取り組むのかということを考えています。例えば、従来のR基準よりも一つ高い省エネ基準を設けることも検討しています。基本スペックを上げるというのは、建物を長く使う重要なポイントですから。

「多様な選択肢」が人気

――リノベーションを選ぶ人も増えてきているようですね。

　最近になって、中古住宅を買う人の心境が変化しているように感じています。以前は悪く言ってしまえば、中古しか買えない方がほとんどでしたが、今は積極的に中古住宅を選択している。この要因となっているのが、「リノベーションが多様な選択肢を受け入れられる」からだと思います。例えば狭くてもいいから都内で暮らしたいという要望。また地方で生活空間に余白を持って暮らしたいというニーズ。リノベーションであればこのような広さ、価格、場所など自分に合ったライフスタイルに対応することができます。

――日本は米国のように既存住宅流通市場が活性化するのでしょうか。

　そうならなきゃいけないですね。新築が増え続けるということをいつまで続けるのか。また、住宅の資産価値についても考える必要があります。価値が維持されれば、米国のように何回も住宅を買い替えられます。国民が豊かになれるよう、アメリカのように家の価値を上げて高く売るというような発想になっていかなければなりませんね。