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住まい管理支援機構、「家のカルテ」の活...

住まい管理支援機構、「家のカルテ」の活用で資産価値向上

住まい管理支援機構
木野村好己会長
1218号 (2016/05/31発行) 14面
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住まい管理支援機構 木野村好己会長住まい管理支援機構 木野村好己会長

 住宅の維持管理に取り組む事業者の育成と、消費者による適切な維持管理の支援を目的とする一般社団法人「住まい管理支援機構」(愛知県名古屋市中区)が昨年秋に設立された。10年前に有料の住宅点検を始めたNPO法人「Smile住宅安心ネットワーク」が母体。法人設立を機に、加盟事業者の全国拡大を目指す。木野村好己会長に、今後の取り組みについて聞いた。

「社会性のある志」へと発展

――住宅の適切な維持管理には定期的なメンテナンスが欠かせませんが、住宅業界で10年前に有料メンテナンスをすることは、多分、どこもやっていなかったのではないですか。

 そう思います。NPO法人を始めるときは、有料の住宅点検をして住宅の管理情報をまとめた住宅履歴書、いわゆる「家のカルテ」を作成することで、お客さんとの接点を増やし、住宅設備の交換や大型リフォームをするときにも工務店に相談が来ることを狙っていました。そのうちに、やはり住宅の資産価値を上げていくことに重きを置くべきだ、国全体のことを視野に入れ、社会性のある志を持って取り組むべきだと考えたのです。それで国交省に提案して、補助金も頂いて、新しいシステムで始めました。

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