新型コロナの収束の見通しが見えない。リフォーム事業者は「コロナ後(アフターコロナ)」の経営をどうすべきかと考えるのではなく、長引くであろうコロナと共存する期間(ウィズコロナ)の経営をどうすべきかを考えていくべきだ。そこで本紙編集部ではこれからの経営に求められる要点を5つまとめた。
【リポート/編集長 金子裕介】
コロナ禍で変わる住宅リフォーム経営
(1) 巣ごもり消費喚起へ
「ステイホーム、おうちにいてね」。4月10日、東京都の小池百合子都知事はこう呼びかけた。今後しばらく続くであろう、「家」での暮らし。事業者はその巣ごもり消費者の求めるリフォーム需要を喚起できるかが生き残りのカギだ。
どんなリフォームが今後求められてくるのか。例えば、緊急事態宣言を受けて一挙に進んだテレワーク。だが、働きやすい場所が自宅の中にある消費者はほとんどいないだろう。今ならリビング改修のついでに、テレワーク用のスペースを作ってあげたら間違いなく喜ばれるのではないだろうか。
何より重要なのが家族みんなが穏やかに暮らせる「コミュニケーションのリフォーム」。家族がみな外出せず、自宅にいる状況は必ずしもいいことばかりではない。ストレスから来る言い争いなどが増えるとの見方さえある。
例えば、これまでは「間仕切りを減らし部屋を広々と」、という提案が主流だったが、ほどよい距離感を保つためにあえて間仕切りを増やしたりする提案もありえる。
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