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緊急リポート・新型コロナで進化したリフォーム店たち

従来から非常事態に備えテレワーク化を推進していた高崎テクノ（群馬県高崎市）では、新型コロナによりさらに 環境を整備。完全テレワーク化への道のりを詳しくレポートする。

高崎テクノ　目黒秀樹代表

まずは「どこでもネット」の環境整備から

「今回のコロナ感染拡大は大打撃ではありますが、デジタルシフトに向けては良いカンフル剤になったと思います」と話すのは、デザイン住宅・リノベーション・ガーデン事業を手掛ける高崎テクノの目黒秀樹代表だ。以前から、水害や地震に備えたBCP（事業継続計画）の一環で、非常事態下でも顧客へのサービスを継続できるよう、テレワーク化が必須と考え準備を押し進めていた目黒代表。

「これから来るIoT時代で当社が生き残るには、他社に先駆けてそれもスピード感を持って取り組んでいく必要があると思いました。給与や福利厚生では大手企業に勝てませんが、仕事のやり方だけは一流にしたいという思いがあり、過去1年間は投資もしました」

クラウド朝礼＆日報で業務を見える化

同社では現在、毎日の朝礼や日報を施工管理アプリ・ANDPADのチャット機能を使って行う。朝礼では、今日行う業務の宣言、日報では実際に行った業務を報告し合う。他愛のない雑談で息抜きできるコミュニティも作った。

目黒代表がまず取り組んだのが、スマホ支給。「どこでもネット環境を実現するために、まずはパート社員・派遣社員含めた9人の全スタッフにスマホを支給しました」。次にパソコンを全て持ち歩きできるラップトップに入れ替え。教育に時間を使い、スマホを使ったテザリングで、どこにいてもネットにアクセスできるよう練習をスタートした。これによりペーパーレス化が実現。「当時は社内でも何でこんな事をするの？　という雰囲気がありました。しかし、ミーティング時に紙による報告を一切なくした所、ペーパーレスの効果を実感したのか、社員間でも、出力した瞬過去の情報になる紙は無駄という気付きが生まれました」さらにクラウドサービスを導入、勤怠管理もクラウド化させ、テレワークに必須のインフラを整えていった。

2月頃に中国で新型コロナの報道が出始めると、毎週少しずつZoomの練習をスタート。全員でZoomに参加する所から始め、ヘッドセットの使い方、オーナーとなって会議を招待する方法をレクチャー。つまずく人がいればその都度手取り足取りフォローした。今では全員がホストとなって、ミーティングを開催できるまでになった。4月初旬には、ここまで準備が整っていたため、政府の緊急事態宣言と同時に、社内でも完全テレワーク宣言に至った。

高崎テクノで使用しているツール一覧

※リフォマガ7月号より一部抜粋