- トップ
- > 「労働基準法」を含む記事
「労働基準法」を含む記事の検索結果:
- 1/2 ページ
- 次へ
-
パナソニックハウジングソリューションズ、AI積算で見積を40分短縮 紙の図面から自動で拾い出し
1601号(2024/05/20発行)5面パナソニックハウジングソリューションズ(大阪府門真市)は4月24日から、「AI積算」や「Life Style Fit(ライフスタイルフィット)連携」を搭載したシステム「間取り図AI積算」の提供を開始し...
-
建設業の時間外労働に上限規制、月45時間 年360時間が限度
1596号(2024/04/08発行)1面建設業における働き方改革関連法の時間外労働の上限規制の猶予期間が終了し、4月1日から規制が適用された。時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間。 臨時的な特別な事情があり労使が合意する場合(特...
-
ダンドリワーク×城東テクノ、「労働基準法改正を踏まえて住宅会社が今のうち知っておくべき影響と対策」セミナー開催
WEB限定記事(2023/10/24更新)ダンドリワーク(滋賀県草津市)と城東テクノ(大阪府大阪市)は、 「労働基準法改正を踏まえて住宅会社が今のうち知っておくべき影響と対策」と題したセミナーをオンラインで開催する。 2024年4月から建設業界においても、36協定の特別条項におけ...
-
ダンドリワーク 、「労働基準法改正を踏まえて住宅会社が今のうち知っておくべき影響と対策」セミナー
WEB限定記事(2023/06/27更新)ダンドリワーク(滋賀県草津市)は、 「労働基準法改正を踏まえて住宅会社が今のうち知っておくべき影響と対策」セミナーを開催する。 2024年4月から建設業界においても、36協定の特別条項における時間外労働の上限規制が施行される。 罰則付きの規...
-
ジャパンホームシールド、「労務の観点で紐解く事業を成功に導くための経営戦略とは?」オンラインセミナー
WEB限定記事(2023/06/06更新)ジャパンホームシールド(東京都墨田区)は、「2024年問題への備え!労務の観点で紐解く事業を成功に導くための経営戦略とは?」と題したオンラインセミナーを開催する。 2023年4月から月60時間を超える時間外労働の法定割増賃金率が50%となり...
-
コンピュータシステム研究所、「これからの法改正に準拠した住宅営業DXとは?」ウェビナー開催
WEB限定記事(2023/02/14更新)コンピュータシステム研究所(宮城県仙台市)は、「これからの法改正に準拠した住宅営業DXとは?」と題したウェビナーを開催する。 2023年以降はインボイス制度、改正労働基準法、改正建築物省エネ法、4号特例縮小など住宅業界に関わる法改正も次々...
-
外国人技能実習制度、リフォーム業界の実態
1515号(2022/08/01発行)1~3面リフォーム業界では外国人技能実習制度を活用する企業が増えている。主に外装リフォームを手がける企業に多く、塗装や防水工事などの現場では外国人が活躍し始めている。しかし、パワハラや、低賃金で長時間労働を...
-
《新型コロナ》営業継続か、休業か 経営者に迫る苦渋の決断
1406号 (2020/04/27) 24面「仕事は大事ですが、今、本音では人に接触したくないです」。リフォーム会社経営者のみなさん、従業員からこんな相談を受けたらどう答えますか。本紙でも報じているように、リフォーム会社の従業員にもコロナウイ...
-
リフォーム会社の給与制度、34社の平均給与は431万円
1226号 (2016/07/26発行) 14面、15面リフォーム会社の給与制度はどうなっているのか。今回は、リフォーム営業社員の基本給と歩合給の割合、残業時間などの働き方に関するアンケートを実施した。各社の回答を元にリポートする。 歩合給の割合 基...
-
国際人材育成機構 21年で4万人超の外国人受け入れ
1140号 (2014/10/14発行) 5面国際人材育成機構 柳澤共榮 会長 2国間の人材の橋渡し、人材不足解決へ 建設業界の人材不足が深刻化する中、最近、外国人技能実習生を採用する動きが活性化しつつある。一部建設大手では100人を超える...