外国人技能実習制度、リフォーム業界の実態

リフォーム業界では外国人技能実習制度を活用する企業が増えている。主に外装リフォームを手がける企業に多く、塗装や防水工事などの現場では外国人が活躍し始めている。しかし、パワハラや、低賃金で長時間労働を強いる企業などもあり、全国ニュースで報道されるケースも増えてきた。制度の課題、対策を調査した。

実習生の受け入れトラブル増

KNDコーポレーションの訓練事業を利用してトレーニングする技能実習生たち

活躍の一方で暴行事件も
業界に5万7000人が従事

外国人技能実習制度は、日本で働きたい外国人を企業が受け入れ、専門的な技術を教育するものだ。制度を管轄する厚生労働省では目的をこう定義する。「技術や知識を開発途上国へ移転し、経済発展を担う人づくりに協力すること」。

リフォーム業界を含む建設業界では同制度を利用する企業が多い。制度の運営本部である外国人技能実習機構（OTIT）によれば、建設分野では5万7000人以上が仕事に従事している。これは全業種の中で最も多い数で、建設業を下支えする労働力となっている。