インスペクション告知義務化に

・インスペクションが告知義務化、診断士2万7000人規模に拡大
・中古住宅売買の需要開拓を見越し、地方建築士が資格獲得に奮起
・仲介大手の三井、住友などもインスペクション普及に努める

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中古住宅の診断員、2.7万人に

　4月1日から改正宅建業法の一部が施行し、既存住宅売買の際にインスペクションをするか否かの告知が義務化された。診断を行う「既存住宅状況調査技術者」は本紙調査で約2万7000人になることが分かった。講習開始からわずか1年で多数の検査員が誕生した。

■「既存住宅状況調査技術者」有資格者数（4月1日時点）

改正宅建業法が施行

　国がインスペクションのあっせんを義務化した狙いは、中古住宅の流通促進にある。物件の品質が「見える化」されることで、消費者が安心して買うことができるようにするため。