広島市、高齢率34％の団地 リフォームで交流拠点作り

　広島市では、高度経済成長期に山岳部を切り開いて多くの団地が造成された。小規模なものを含めると310を超える団地があり、広島市民の4人に1人が住んでいる。計画的に造成されたため、インフラ面でも比較的良好な環境が整っているものの、完成から30年以上が経過し、高齢化・人口減などの問題が発生している。例えば、人口6921人、2786世帯の毘沙門台団地では高齢者率が34％となっている。

　こうして始まったのが「まるごと元気」地域コミュニティ活性化補助金の制度だ。これは、町内会や自治会、地区社会福祉協議会が地域コミュニティ活性化のため新たに行う主体的かつ継続的な取り組みに対して、補助金を交付するというもの。具体的には9つの取り組みメニューがあり、その中には「空き家等を活用した住民間の交流拠点づくり」や「空き地を活用した菜園・花壇づくり」も含まれている。既に、空き家活用で5件、空き地活用で15件の実績が上がっている。