

岡山県でリフォーム売上1位のカスケホーム(倉敷市)は売上高の拡大だけでなく、粗利益の改善を徹底している。同社では着工前に現場監督が見積もり内容と実際の工事計画の整合性を確認する体制に変更し、倉森仁司社長は「受注時と完工時の粗利率の差が小さくなってきた」と語る。来春には性能向上リノベーションのモデルハウスを開設し、今後3年以内に計9店舗の運営を目指す。
3年以内に計9店舗の運営目指す
人材育成にも注力
同社はリフォームや新築などの事業を展開している。リフォーム事業では水回りや外装、外構・エクステリア、間取り変更を伴うリノベーションなど住宅全般の改修に対応し、年間約3700件の工事を手掛ける。岡山県倉敷市、岡山市、笠岡市に総合リフォーム店5店舗、水回り専門店1店舗を置く。2024年12月期の売上高は27億7000万円、うちリフォーム売上高は18億7000万円を占める。
同社の主な施策は2つある。1つ目は粗利率の確保の徹底だ。以前は営業マンが現場管理を担い、着工前の材料や工事の発注を原則としていた。だが、工事途中で発生した追加工事や仕様変更を見積もりに反映しきれず、粗利率が低下するケースもあった。そこで、着工前に現場監督が見積もり内容と実際の工事計画の整合性を確認する体制に変更。特に工事金額に占める割合が高く、わずかな変更でも工事全体に影響しやすい大工業や解体業の2業種については、着工前に確実に固めることを重視している。その結果、倉森社長は「受注時と完工時の粗利率の差が小さくなってきました」と語る。
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