日本住宅保全協会、台風被害を保険で守る 加盟店約350店舗で保険活用工事を拡大

加盟店のOBフォローの確立に

　火災保険を活用したリフォームのサポートを行う日本住宅保全協会（東京都渋谷区）では、台風被害を受けた住宅の急増を受け、約350店舗の加盟店による保険活用工事を拡大する。被害が広がり悪徳事業者も増加していることから、「各加盟店が自社OB顧客のアフターをきちんとできる体制をつくりたい」と深川真樹理事は話す。

　同社は、火災保険を活用できる自然災害による屋根の破損、雨といの壊れなどの申請業務をサポートする団体。累計の申請件数は1万3000件に及び、主にリフォーム事業者が加盟する。

　昨年、全国で大きな台風被害が発生したことから、「地域のリフォーム会社が保険を利用した顧客保護を行える体制をつくりたいと考えました」と深川理事。今年は全国の加盟店を積極的に訪問し、活用法の伝授を行う。