消費増税対策、各社の戦略は

　消費増税まで3カ月を切り、各社「反動減」対策に乗り出した。切り札は政府の補助制度「次世代住宅ポイント」。10月以降に完工するリフォームに対してポイントの補助が出る制度だが、一足先に提案をして10月以降の見込み案件を増やそうとする企業や、今は駆け込み需要を取り込み、ベストなタイミングを見計らってPRを開始しようとする企業など、各社の戦略はさまざまだ。

制度をどう提案するかがカギ

上新電機：10月の見込み獲得
エディオン：まずは駆け込み需要

　一足先に次世代住宅ポイントの提案を始めているのが上新電機（大阪府大阪市）だ。5月27日から店頭での告知、チラシ配布、ウェブサイトなどを通して、ポイントのメリットを案内している。 例えば特設サイトでは、全てのリフォーム対象商品の交換ポイントを大きくわかりやすく解説。