新築に対して最大100万円、リフォームに60万円が補助される国の補助事業「こどもエコすまい支援事業」(国交省主幹)の予算に対する申請額の割合が、9月29日時点で100%に達した。申請期限は最長で12月末までだが、3月31日の申請受付開始からおよそ6カ月で終了となる。同事務局は次のように記載している。「2023年9月28日21時36分26秒に提出された申請を最後に予算上限額に到達しております」
なお、1709億3500万円の予算に対する申請額の割合は9月17日時点で97%に達し、残り3%を消化するまでに12日間かかった。前年度の「こどもみらい住宅支援事業」では、駆け込み申請により同様の日数で75%から100%まで至り、補助金をもらえなかった消費者による苦情が殺到した。今回、事業者は当時のようなリスクを避けたようだ。
実際、8月のリフォームの交付申請金額は34億6165万円で7月の63億6426万円から45%減少、交付申請戸数は3万9928戸で、6万9091戸だった7月から42%減となった。7月をピークに、多くの事業者が受注を減退させ、結果として8月の交付申請件数、交付申請額は開始以来、最小となった。
それでも終了間際の駆け込み申請が相次いだ。事務局は次のように報告している。「交付申請の受付終了間際に、多くの申請があったため、交付決定および不備のご連絡に時間を要する場合があります」
なお、予算額は2022年度補正予算の1500億円から7月28日に2023年度当初予算の既定経費の流用により、209億3500万円の予算を足して1709億3500万円に増額されていたが、約2カ月前倒しでの終了となった。予算額は昨年同時期に開催された「こどもみらい住宅支援事業」の1142億円を上回りながら、2カ月ほど早いペースで消化率100%に。住宅の省エネ化に対する需要の増加が窺える結果となった。
2023年度補正予算または2024年度当初予算による後続事業については、9月29日時点では未定だ。政府は6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」で既存住宅の活用やリフォームを通じての子育て世帯の住まいの確保を重点政策のひとつとして打ち出している。
予算(1709億3500万円)に対する補助金申請額の割合の推移
※こどもエコすまい支援事業事務局ホームページより転載
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