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住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会、国と連携改修データベース構築へ

住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会、国と連携 改修データベース構築へ

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住宅の修繕や改修歴などデータとして記録・保存する「いえかるて(住宅履歴情報)」のIDを発行する住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会(東京都千代田区)は、今後5年の中期事業計画を発表した。同協議会は二つの基本戦略を掲げた。一つ目は「既存住宅市場の開拓」。二つ目は「蓄積データの情報資産価値の向上」だ。

住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会 2027年まで2つの経営戦略を発表

住宅履歴書、5年で30万件に

既存住宅の価値向上が狙い

一つ目の「既存住宅市場の開拓」について同協議会は、現在は年間1万1000件となっている既存住宅の履歴情報(共通ID発行件数)の発行件数を、2027年までに年30万件に増やすことを目標に定めた。そのための施策として、多様な会員を受け入れる方針を打ち出した。永塚保夫中期事業計画推進委員長(フォーラム・ジェイ社長)は、正会員数が2015年の59社から現在は38社まで減少に転じていると報告。これを解消するために、例えばJBN(全国工務店協会)など住宅関連団体や不動産団体、自治体と連携しながら広く会員を募る。

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