環境省は今後3年間、既存のビルや商業施設の省エネ改修に注力する方針を固めた。経済産業省、国土交通省と連携し、補助金「脱炭素ビルリノベ事業(業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)」を新設。この春より開始する見込みだ。
対象者はリフォーム事業者や工務店、地方公共団体など。断熱窓や断熱材による外皮の高断熱化、高効率空調設備機器の導入に対して、2分の1~3分の1程度が補助される。1月時点で上限額は未定となっている。

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