リフォーム事業者の関係者による犯罪が相次いでいる。宮城県仙台市では今年2月に70代の男性が現金1500万円を奪われ死亡した強盗致死事件が起きた。容疑者は事件前にリフォーム業者として被害者宅を出入りしていたとされ、11月9日に逮捕された。
また、毎日新聞などの報道によれば、首都圏を中心に相次ぐ、いわゆる「闇バイト」の強盗事件に、リフォーム業者の顧客リストが使われていたという報道もあった。
国土交通省の登録団体で、一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ)の望月俊彦会長は、こうした一連の報道について、胸の内を明かした。
「個人としての犯罪であり、所属していたリフォーム事業者とは無関係かもしれませんが、強盗に押し入るほどに生活に苦労があったのかもしれない。当団体では会員企業の皆様に技術だけでなく、経営の質を高めることをビジョンに掲げています。会員企業のすべての皆様には従業員のケアをしっかりしていただいて、皆が社会貢献のために汗をかくのが理想です」
また、屋根や床下などの無料点検を理由に突然、住宅を訪問し、不必要な工事をしたうえで高額な請求をするリフォーム詐欺も後を絶たない。警視庁が業者を名乗る不審な訪問に注意を呼びかける事態となっている。
「大半は、まともな商売をしていて、きちんと地場で信用を重ねている事業者が多い。このような話題で賑わすのではなく、業界の良い面や、消費者が優良なリフォーム会社を選ぶ指標などを広報を通じて発信していきたい」(望月俊彦会長)
闇バイトによる住宅関連の犯罪が増えている(写真はイメージ)
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