経産省、GX推進要求額52％増 給湯補助金580億円で継続へ

経済産業省が2025年度に向けて出した「予算概算要求概要」は2兆3596万円となった。脱炭素社会の実現に重点を置いた内容となっており、2024年当初予算の1兆9072億円から2割増の額を計上した。

住宅・建築物の政策も関わる「エネルギー対策特別会計」では24年当初予算の7542億円から3％増の7818億円を計上した。さらに「グリーントランスフォーメーション（GX）推進対策費」においては24年当初予算の6429億円から5割増となる9818億円を計上した。

GX推進対策費のうち、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」には580億円を計上。これは消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器の導入を支援するための予算だ。2024年度は、補正予算枠で住宅省エネ2024キャンペーンのひとつ「給湯省エネ2024事業」として実施され、高効率給湯器の導入に最大20万円を補助。2025年度は当初予算に組み込まれ、同等の補助金事業の継続実施が期待できそうだ。

また、エネルギー対策特別会計のうち、「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」には350億円を計上。2024年度の110億円から約218％増となる額だ。これは各事業における工場や事業所において使用されている設備機器等を、より省エネ性能に優れたものへの更新を支援するための予算であり、同省温室効果ガス削減に向けて掲げた「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成を目指すための施策として展開が予想される。