環境省、オフィスビルの断熱窓への改修や空調機器設置を推進

ビルの省エネ改修に111億円

国は2025年、オフィスビルや商業施設などの業務用建築物の省エネ改修を推進する補助金事業「脱炭素ビルリノベ事業（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）」を実施する。予算は111億7500万円。主幹は環境省で、経済産業省、国土交通省と連携する。

公募期間は未定で、今後、発表される見通しだ。2024年度から最大4年間の工事計画も補助対象になる。

具体的には断熱窓や断熱材といった外皮の改修、そして高効率空調機器や高効率照明器具の導入に対して補助する。さらに今回から高効率給湯器が対象に加わった。補助率は2分の1から3分の1相当となっている。

補助要件は、改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていることに加え、一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％または40％程度以上削減されること。例えば、ホテル、病院、百貨店、飲食店は30％、事務所や学校は40％が目安だ。

この事業によりCO2排出量の低減はもちろん、業務用建築物を使用する各業界の負担減、事業活性化、労働環境の向上なども視野に入れている。

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