
令和7年度補正予算が国会で閣議決定され、補助金事業である「住宅省エネキャンペーン」が2026年度も継続して実施されることが明らかになった。同事業の補正予算案は2050億円と、前年の2250億円から200億円減。2025年12月26日には、同キャンペーンの1事業である旧「子育てグリーン住宅支援事業」後継事業(国土交通省・環境省)である「みらいエコ住宅2026事業」、通称「Me(ミー)住宅2026」に関する詳細が発表された。補正予算案の閣議決定日となった2025年11月28日以降に着手(着工)された新築・リフォーム工事が補助対象となる。
新築に1750億
新築工事に関しては、新たに建築・購入する住宅の性能に応じて補助対象が異なる。「GX志向型住宅」は世帯を問わず誰でも対象となり、「長期優良住宅」と「ZEH水準住宅」は子育て世帯(子が18歳未満)または若者夫婦世帯(夫婦いずれかが39歳以下)と補助対象が限定される。
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