公益財団法人東日本不動産流通機構(東京都千代田区)は、運営している不動産情報のデータベースシステム「レインズ(東日本)」について課金制度を導入する方針を固めた。
課金制度はレインズに登録された物件情報の検索と情報の利用に対して一定の単価を設定し、利用料として徴収する方針。詳細な課金対象となる機能や金額については10月初旬に発表する考え。課金開始年は2016年4月1日。
なお「レインズ(東日本)」の5月のアクセス数は約3500万件。

最新記事
この記事を読んだ方へのおすすめ
-
1660号(2025/08/11発行)2面
-
1659号(2025/08/04発行)5面
-
1659号(2025/08/04発行)3面
-
1659号(2025/08/04発行)2面
-
2025/07/31掲載