住宅訴訟は年間1000件超、説明不足で高額慰謝料要求も

　「水漏れがあった！慰謝料500万円を払え！」。リフォーム業者にとって、施主との訴訟トラブルは、大きな懸念事項の1つ。しかしほとんどの業者が、何の対策もできていないのが現状だ。どうすればトラブルを回避できるのか。住宅・建築業界専門の法律事務所、匠総合法律事務所（東京都千代田区）の秋野卓生弁護士に、その対策を聞いた。

解決まで平均2年

　住宅産業は「トラブル産業」とも呼ばれ、年間1000件を超える住宅訴訟が起こっている。秋野弁護士は「住宅業者が遭遇する裁判は、慰謝料を要求されるケースと、工事費用が支払われない、もしくは支払いを拒否されるケースの2つが多い」と話す。

　住宅トラブルの裁判は、相談してから解決まで平均して2年はかかる。裁判に踏み切る際には、長期戦の覚悟が必要だ。また悪評が立つことを考慮して、泣き寝入りするケースも少なくない。

訴訟に発展する3つのクレーム

1. 工事の瑕疵(かし)　...　施工の不備が原因となる。施工していない箇所の不具合を訴えられるケースもある
2. 説明不足　...　施工の不備が原因となる。施工していない箇所の不具合を訴えられるケースもある
3. 近隣トラブル　...　騒音、地盤沈下、日照不足など、工事した住宅の隣家とトラブルになる