「特商法」厳罰化へ 悪徳リフォーム店の別会社設立を禁止

　消費者庁は訪問販売などの規則を定めた特定商取引法の厳罰化へ動きだす。罰金の引き上げ、業務停止期間の延長などを盛り込んだ改正案が先日閣議決定された。近年増えている悪徳リフォームにも効果がありそうだ。

　今回の改正では「悪質事業者への対応」が強化された。目玉の1つは、行政処分を受けても別の会社を設立して違反行為を続ける事業者への対策。今回の改正により新たに法人を設立することを禁止。違反した場合には、懲役か罰金が科せられることになった。

　また業務停止命令は、これまでの最長1年から2年に延長。不実告知（契約を結ぶ際に虚偽の説明をすること）等による法人への罰金を、300万円以下から1億円以下に引き上げた。

　さらに所在不明の事業者への対応策も盛り込んだ。処分書を交付する旨を一定期間掲示することにより、所在が不明でも事業者に交付されたものとみなし、処分が可能になった。

　同庁では公布予定は1年6カ月以内としている。