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「家具がリフォームのつなぎ役だ」
昨年11月、リフォーム業界に激震が走った。ヤマダ電機(群馬県高崎市)がリフォーム専業最大手のナカヤマ(埼玉県上尾市)を買収すると発表したのだ。いよいよヤマダ電機がリフォームに本腰を入れる。舵を取るのは、かつて家電量販店エディオンでリフォーム事業を急拡大させた、三嶋恒夫副社長。ヤマダはどんな戦略を進めていくのか。
神奈川県横浜市にできた「家電住まいる館YAMADA新山下店」。
ソファがずらりと並ぶ店内。家電もリフォームの売り場もミックスされている
家電売り場に「家具」
ヤマダ電機のリフォーム拡大戦略の「一丁目一番地」は新業態「家電住まいる館YAMADA」だ。昨年9月8日、茨城県ひたちなか市にオープンした約1500坪のフロアは、従来の家電店とは大きく様相が異なる。家電も売ってはいるが、異様なのはソファやベッドなどの家具・インテリアと食器などの生活用品を売っているコーナーが併設されている点だ。
また、住宅設備などが展示され、ここではリフォームの相談に対応する。さらにヤマダグループのヤマダ・ウッドハウスやエスバイエルが新築相談。さらに不動産売買・賃貸・保険の相談窓口を備えた店もある。三嶋氏は「おうち一軒、トータルで提案する店なんです。モノからコトまですべて、ヤマダ電機で」と話す。
実はこの新業態、着実に増えている。わずか3カ月で計9店舗に拡大。神奈川、埼玉といった関東以外にも、大阪、名古屋、長野、石川と全国展開をハイペースで進めている。計画は3年間で100店舗。ヤマダ電機は全国に約660店あり、今後既存店を新業態に転換させていくことも計画しており、全国にヤマダ版「住まいのトータルショップ」が続々と誕生していく見込みだ。
テレビ購入者に提案
しかし、この新業態、なぜリフォーム事業の拡大につながるのか。三嶋氏はこう話す。「テレビを買いに来た人がいます。提案の際に、このテレビはどこで見るんですかと聞くと、『12畳のキッチン・リビング空間があってそこに置きます』といったような話につながる。そこからお勧めのテレビ台の提案をしたり、ソファの買い換えの話をしたり、キッチンも一度見てみませんか、といったような話につなげやすい」
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