近鉄不動産、奈良・三重地盤に改修事業で36億円

　関西屈指の不動産デベロッパー、近鉄不動産（大阪府大阪市）はリフォーム事業を積極展開している。「リフレ」ブランドで15～16年前に改修事業をスタートし、現在は「ニューイング」というブランドで9店舗構える。前期の売上高は36億円と関西のリフォーム会社の中でも高い実績を誇る。同社の戦略をリポートする。

奈良県を中心に9店舗のショップを運営

近鉄沿線が商圏

　「近鉄沿線を軸に営業しています」。こう話すのはハウジング事業本部ニューイング事業部の柴田幸夫部長。近鉄不動産の基本的なリフォーム営業戦略は、グループ会社でもある近畿日本鉄道の近鉄線沿線を商圏に設定していることだ。

　近鉄線の沿線価値を高めるため、特に奈良県や三重県では戸建ての分譲住宅を作ってきた。その数は1万4000件弱ある。このストック住宅の点検と改修を軸に営業を行うため、店舗を展開。奈良県には6つ、三重県には2つ、そして大阪府は1店舗となる。大阪に本社があるものの、実際のリフォーム営業は奈良や三重が軸となっている。

　もちろん自社のストック以外の新規開拓も行っており、特に最近は「耐震」の診断士を社内で育成し、検査から補強提案をする。「診断をきっかけにした補強ももちろんですが、それ以外のリフォームも合わせてご提案するようにしています。耐震だけでも年間1.6億円ほどの売り上げにつながってきており、さらに伸ばしていきたい」（柴田部長）

　今、このような技術力を生かした提案に今注力しており、今年4月に体制も変更。設計監理ができる建築士やインテリアコーディネーターを各店舗に1～3人配置すようにし、大きな案件につながりそうな場合は営業と連携して提案するようにした。具体的にはマンションで300万円以上、戸建てで500万円以上に対応する。

再生住宅が提案の場

　今後強化していくのが不動産に絡めたリフォーム提案だ。その一つが「買取再販」事業。中古住宅を買い取り、リフォームを行う。その後、すぐに売らずに「リフォーム内覧会」を開催し、リフォームをしようと思っている人を集客する。「1物件につき40～50人来場されたこともあります。リフォームの提案の場として活用しています」（柴田部長）