ビレッジハウス・マネジメント、築古賃貸10万戸を買い取りリフォームで次々再生

・かつて「雇用促進住宅」と呼ばれた賃貸住宅が今リフォームで蘇っている
・ビレッジハウス・マネジメントでは約10万戸の買取・貸出事業を行う
・人気背景に、高齢者や外国人労働者の増加と公営住宅の減少がある

---

　かつて「雇用促進住宅」と呼ばれた賃貸住宅が今、次々とリフォームで蘇っている。ビレッジハウス・マネジメント（東京都港区）は同住宅を保有していた独立行政法人から、約10万戸を買い取り、リフォームして新たな入居者に貸し出すという事業を展開している。購入額はなんと609億円。これだけ大量の築古賃貸を一気に購入し再生するケースは異例だ。

山口県山陽小野田市の物件。ファミリーからシングルタイプに間取り変更した

国の事業が廃止に

　「まず西日本にある雇用促進住宅626物件を買い、次に東日本にある523物件を買った結果、東西合わせて1149物件、10万6318戸の物件を所有しています」。こう話すのは共同最高経営責任者西日本統括の岩元龍彦氏だ。

　同社が購入した「雇用促進住宅」とは1960年代から建設が始まった、労働者向けの賃貸住宅。就職の際に住居を移転せざるを得ないとき、一時的に利用できる公共住宅だ。国の事業合理化計画により、令和3年までにすべての事業譲渡・廃止が決まっている。 なお、全国には約14万戸あるとされ、同社は約75%を保有している。 

築40年物件が中心

買った物件はリフォームして貸し出す。 その賃料が同社の売り上げとなるのだが、家賃を稼ぐのはそう簡単ではない。 というのも同社が所有する物件は平均すると築40年代がほとんどで、「そのまま貸し出して借りる人はほとんどいない」（岩元氏）というほどだ。 実際同社の保有物件の実情は、畳の和室が基本で、お風呂はバランス釜で湯沸かし、冷蔵庫置き場も洗濯機置き場もエアコンもない。 4～5階建ての建物が多いにもかかわらずエレベーターはない。