パナソニックのグループ会社であるパナソニックES集合住宅エンジニアリング(東京都品川区)は、集合住宅の新築およびリノベーションにおける「スマート住空間パッケージ(SJP)」事業を強化する。同社は東日本、近畿、九州を主な拠点とする、パナソニック社製の住宅設備機器の販売施工会社。
2020年に向けての新築減、リノベーション増というマンション市況予測に配慮し、現在の販売構成の約13%を占める「SJP事業」を大幅に伸ばす考えだ。 SJP事業とは、新築マンションやリノベーションの内装工事をBtoBで請け負い、企画から基本設計、販売、施工、アフターサービスまでを一括して対応するワンストップサービス。
専有部においては水まわり製品をはじめHEMS、設備機器など、また共用部においては太陽光、蓄電池、防犯カメラ等のパナソニックグループ商品を提供し、マンション全体の住空間のソリューションを提案する。
2015年度60億円目指す
同社では、2008年度からSJP事業を開始し、2013年度の販売実績は約30億円だった。2015年度には新築SJPで40億円、リノベーションSJPで20億円の総額60億円に倍増させる計画で、将来的にはリノベーションSJPを新築と同程度にまで伸ばす方針。
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