住友林業ホームテック(東京都千代田区・光吉敏郎社長)は10月1日、同社でリフォームを行った住宅に対する35年間の最低家賃保証を開始した。これは、移住・住みかえ支援機構(東京都千代田区)の「移住・住み替え支援適合住宅制度」を利用したもの。リフォームで耐震性の確保など一定の条件を満たすことで、第三者に転貸した場合の最低受取家賃が同機構で保証される。
たとえ入居実績がなくても、転貸開始7カ月目から最低受取家賃が保証される。入居実績がある場合は、入居者が居ない期間でも別途査定される家賃を受け取ることができる。相続や売買で所有者が変わっても制度は引き継がれる。
3年後に年間100件の成約が目標。「新築では既に導入を進めており、お客様からは『安心につながる』と好評です。リフォームにも導入することでお客様に安心感を持っていただくとともに、社会問題になっている空き家対策の一助になれば」(住友林業コーポレートコミュニケーション室・佐藤みどり氏)
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