タカラスタンダード、首都圏のマンション改修強化

施工チーム200組が稼働

　住設大手のタカラスタンダード（大阪府大阪市）が、首都圏でのマンションリフォームの強化に乗り出し始めている。データの有効活用と、受注から完工までのオペレーションを効率化することで、リフォームの拡大を目指す。

分譲マンション8万戸に製品

　まず第一の戦略はデータの活用だ。同社のキッチンやバスが導入された分譲マンションは全国に16万戸あり、このうち8万戸が首都圏に集中している。さらにリフォーム適齢期と言われる築15年以上のマンションはこのうちの3割もあることから、首都圏にある同社製品が導入された2万4000戸がリフォーム適齢期を迎えている計算になる。

　「ここに大きなリフォームの商機があるんです」と業務統括本部・吉井剛仁本部長は話す。

　この16万戸という数字が明らかになったのは実は昨年のことだ。これまで各営業所ごとに紙の台帳で整理していたものをすべてデータベース化した結果、分かった結果だった。この情報は活用できるのではないか、社内でも衝撃をもたらしたデータだった。

　では、このデータをどう活用するのか。それはリフォーム会社に、導入されたマンションの情報を提供し、そのうちリフォーム適齢期を迎えたマンションに営業をしてもらう、というものだ。

工事は最短2週間で

　この事業を円滑に行うために開設したのが首都圏工務センターという事業部だ。この部署がマンション攻略の要となる位置付けだ。